あなたの老後生活への備えは十分ですか？
国民年金に農業者年金を加えて老後に向けた準備をしている
農業者の方が増えています！
高齢農家世帯（世帯主が65歳以上の夫婦2人）の家計費は、現金支出で月額約23万7千円が必要です。（総務省家計調査より）
年額だと約284万円が必要！
厚生年金のモデルケースでは夫婦あわせて月額約23万円なのに対し、 国民年金は40年加入の場合でも夫婦あわせて月々約14万円くらいにしかなりません。
日本人の平均寿命は男性84歳、女性89歳ですが、農家のみなさんはさらに長生きされるデータがあります。
老後はお金の心配なく暮らしたいと皆が思うものですが、予測不可能な経済変動や思わぬ怪我・病気になることもあります。
農業者年金へは、次の要件を満たす方ならどなたでも加入できます。
積立方式（将来の年金給付のために必要になる原資を、あらかじめ積み立てていく財政方式）＆確定拠出型（掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される制度）
保険料は月額2万円（35歳未満で政策支援加入の対象とならない方は1万円）から
6万7千円の間で自由に決めることができます。
農業者年金は終身年金（支給開始時点から被保険者が生存している限り、生涯にわたって年金を受け取ることができる年金）。さらに80歳前に亡くなられた場合は死亡一時金があります。
支払った保険料は将来年金として受け取るというだけでなく、家族分の保険料も含めて社会保険料控除の対象となるほか、運用して得られた利益は非課税となります。将来得た年金も大きな控除があります。
本人負担の保険料の最大50%（1万円）を国が補助します。（条件があります）
若い時から加入することで、月々の負担を少なくし、将来より多くの支給額を手にすることができます。
国民年金の支給額の最高額は月額6万8千円、夫婦でもお二人で約14万円、一方高齢農家の家計費はお二人で月額約24万円！
農業者年金は国民年金だけでは足りない分をしっかりカバー！
奥様も加入されることで老後がより安心なものになります。
厚生年金と同等の支給額を
受け取れるほか、
夫が亡くなった後も
継続して農業者年金を
受け取れます。
認定農業者など、一定の要件を充たす農業者には保険料の国庫補助（政策支援）が、基本保険料2万円のうち最大半額、生涯で最大216万円の補助を受けることができます。
この国庫補助額とその運用益は個人ごとに積み立てられ、将来受給する特例付加年金の原資になります。
（最長で20年間、保険料の国庫補助が受けられます。39歳までに加入することが要件。）
※特例付加年金…受給には農地などの経営継承が必要になります。経営継承の時期についての年齢制限はありません。
国庫補助が発生する場合、保険料は本人負担分と補助分あわせて月2万円（固定）となります。
税制面でも、大きなメリット！
保険料は全額（最高年額80万4000円）所得税の社会保険料控除の対象になります。（個人年金の場合は控除額の上限は5万円）
所得が増えるほど節税効果があり、所得水準によっては政策支援より大きなメリットになる場合もあります。
また預貯金は利子の20％が課税されますが、農業者年金の運用益は非課税です。受け取る年金についても公的年金等控除の対象になります。
横にスワイプしてご覧ください。
| 課税対象所得 | 税率 | 加入者の支払った保険料別の年間節税額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 通常加入または制作支援加入 | 通常加入 | |||
| 月額1万円 （年額12万円） の場合 |
月額2万円 （年額24万円） の場合 |
月額6.7万円 （年額80.4万円） の場合 |
||
| 195万円以下 | 15.1％ | 1万8千円 | 3万6千円 | 12万1千円 |
| 195万円超 330万円以下 |
20.1％ | 2万4千円 | 4万8千円 | 16万2千円 |
| 330万円超 695万円以下 |
30.4％ | 3万6千円 | 7万3千円 | 24万4千円 |
（注）保険料支払い後も保険料支払い前と適用される税率に変更がないものとして試算しています。百円単位は波数処理しています。
将来年金として受け取る際も、
大きな控除となります！
加入の申し込みは、最寄りの農業委員会かJAの農業者年金の担当窓口で受け付けています。
申し込み用紙は窓口にあります。申し込みの際には、保険料の振替口座番号と国民年金の基礎年金番号が必要となります。
脱退した場合でも、脱退一時金はありません。それまでに積み立てた保険料の分は、将来、年金としてお支払いします。
脱退した後も積み立てた保険料の運用状況を毎年６月に基金からお知らせします。
加入の申込み手続きが完了しますと、被保険者証がご自宅に届きます。届いた月以降、申込みのときに指定された口座から毎月２３日（金融機関の休日に当たる場合は翌営業日）に自動振替となります。
保険料の払いは、毎月納付する方法と、翌年１年分の保険料を前納する方法があります。前納は１２月２３日（金融機関の休日に当たる場合は翌営業日）に口座振替されます。前納の申込みは１１月１５日までです。
保険料の額を変更したいときは、ＪＡの窓口で変更手続きをすれば、２万円（ただし、35歳未満かつ政策支援加入の対象とならない方は月額１万円）から６万７千円の範囲で千円単位で希望する額に自由に変更できます。（ただし、保険料の国庫補助を受けているときは、ご自身の保険料分と国庫補助分を合わせて月額２万円に固定されます。）
受給前の加入者の保険料の運用は、リスクの少ない国内債券を中心に株式等を一定割合組み合わせることで、安全性と一定の利回りの確保を目指した運用をしています。
受給開始後の年金資産の運用は、より安定した運用と確実な支払いのため国内債券のみで長期運用しています。
農業者年金は、加入者自ら積み立てた保険料とその運用益を年金原資として年金額が決まる「確定拠出型の積立て年金」ですので、年金財政が現役世代と引退世代の人口比の影響を受けないのが特徴です。少子高齢化時代でも安定的な終身年金制度となっています。
保険料の国庫補助を受けるためには次の３つの要件をすべて満たす必要があります。
1:60歳までに保険料納付期間等が20年以上見込まれる（39歳までに加入）
2:農業所得（配偶者、後継者は支払いを受けた給料等）が900万円以下
3:認定農業者で青色申告者など、一定の担い手要件に該当する（詳しくはこちらをご覧ください
お問い合わせは最寄りの農業委員会・
JAの各支店にお問い合わせください。
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