佐賀県経営構造対策推進機構

佐賀県経営構造対策推進機構規約

(目的)

第1条 この機構は、強い農業づくり総合対策に基づき経営構造対策等に関する業務を所管し、地域の農業の担い手となるべき農業経営の育成・確保を図り、地域ぐるみで地域の農業構造を変革していこうとする取り組みを支援することを目的とする。

(名称)

第2条 この機構は、「佐賀県経営構造対策推進機構」と称し、佐賀県農業会議が主催する。

(構成)

第3条 この機構に指導推進会議を置き、次の団体・機関の役員等をもって構成する。
 佐賀県・佐賀県農業協同組合中央会・佐賀県経済農業協同組合連合会・農林漁業金融公庫福岡支店・佐賀県農業農村振興対策協議会・佐賀県土地改良事業団体連合会・佐賀県農地保有合理化事業公社・佐賀県消費者グループ協議会・佐賀県指導農業士会・佐賀県農家生活指導士会・佐賀県青年農業士会・佐賀県農業情報研究会・佐賀県農業会議

(事業)

第4条 この機構は、第1条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。
(1)指導推進会議の開催
(2)評価活動等の支援
(3)情報の収集及び提供
(4)経営確立指導調査
(5)経営構造対策等の点検評価
(6)評価手法研修会の開催
(7)調査及び研究

(経営構造コンダクター)

第5条 この機構に、経営構造コンダクターを配置し、事業推進に係る事務等を行う。

(指導推進会議の開催等)

第6条
  1. 指導推進会議は、農業会議会長が招集する。
  2. 指導推進会議は、必要に応じて開催し、第4条各号の活動計画及び活動結果の取りまとめ及び問題点の分析等を行うとともに、各関係機関団体との連携を図るものとする。
  3. 指導推進会議の座長は、農業会議事務局長があたるものとする。

(人材バンク登録者)

第7条 この機構に、第4条に掲げる事業の効率的推進を図るため、専門知識を有する農業専門指導員等の人材バンク登録者を配置する。

付則

1)この規約は平成17年4月1日より施行する。